姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
国民健康保険の県単位化がスタートして５年目になります。県から市町村に示される納付金は毎年度引き上げられ、市町村国民健康保険は国民健康保険税率の引上げを余儀なくされております。 これに対し、本市は基金を取り崩し、国民健康保険税の引上げを据え置く措置を講じております。 国民健康保険の被保険者数は毎年減少し、保険給付費もコロナの影響もあり、減少傾向にあります。
国民健康保険の県単位化がスタートして５年目になります。県から市町村に示される納付金は毎年度引き上げられ、市町村国民健康保険は国民健康保険税率の引上げを余儀なくされております。 これに対し、本市は基金を取り崩し、国民健康保険税の引上げを据え置く措置を講じております。 国民健康保険の被保険者数は毎年減少し、保険給付費もコロナの影響もあり、減少傾向にあります。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額12億240万5,931円、歳出総額11億9,372万4,226円で、差引額868万1,705円が次年度への繰越しとなっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき意見はありませんでした。
次に、第54号議案 国民健康保険事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国保財政の県単位化がスタートして３年目となる決算であるが、毎年度、課税限度額が引き上げられ、全国市長会の代表も均等割の関係で多人数世帯ほど負担が重くなるため、課税限度額の引上げは慎重に検討すべきと発言している。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額は12億2,518万5,104円、歳出総額は12億336万4,231円で、差引き2,182万873円が次年度への繰越となっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
国保の県単位化が開始され、４年目の予算編成の時期を迎える国保行政について質問します。 初めに、令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響額をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課、徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 決算額は、歳入10億8,988万6,660円、歳出10億3,467万589円で、差引額5,521万6,071円が次年度への繰越しです。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
都道府県が国保の財政責任の主体を担う県単位化が始まり、３年目となる令和２年度の国保特別会計予算案が提起されていますので、以下質問いたします。 質問の１点目、国保運営協議会への諮問及び答申の内容。 質問の２点目、令和２年度の国保税率の改定を検討する上で、国保税の引下げを求める要請5,151筆に示された市民の声をどう受け止めたのか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。
県単位化によって、市民の負担がふえるのではないかということを取り上げましたが、市長をはじめ担当課の努力によって、今年度は値上げされずに経過しています。県内でも優良な国保財政を保っていると思っております。そして、県内で先駆けて、多子世帯の均等割の減免も実現されました。
国保の県単位化が開始され、令和二年度に向けた三年目の予算編成の時期を迎える国保行政について質問します。 初めに、令和二年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴及び本市への影響についてお示しください。 次に、県から二年度の仮算定が発表されていますが、その影響について、一点目、二年度の激変緩和前後の一人当たり保険税必要額と前年度との比較、その増減の要因。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 決算額は、歳入10億6,258万2,812円、歳出10億2,365万5,841円で、差し引き3,892万6,971円が次年度繰越しです。 審査における主な議員間討議の内容は、次のとおりです。
次に，国体に向けてのあいさつ運動について，国体開催地で県単位での取組ではありますが，様々なあいさつ運動やＰＲ活動が行われています。あいさつとは，人間と人間のすばらしいコミュニケーションツールの一つだということはよく分かっています。１人で取り組むあいさつ運動もすてきなことですが，たくさんの人で取り組むことでより大きな結果を得ることができます。
初めに、国保の財政運営の責任主体が県に移行され、県単位化移行後初の平成三十年度国保特別会計の決算について質問します。 一点目、単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因。 二点目、三十年度の国・県支出金と二十九年度の国・県支出金の比較とその増減の要因。 三点目、三十年度の繰入金と二十九年度の繰入金との比較とその増減の要因。 四点目、県単位化移行後初の決算の評価と今後の課題認識について。
その時点から、国保を取り巻く状況は県単位に変わり、負担増が予想されてまいります。 また、昨年６月には、全国市長会もこのことで提言をされています。市民の生活を守るために、市長会と歩調を合わせ、本市議会からも高すぎる国民健康保険料の引き下げへ抜本的改善を求める意見書を提出してくださるようお願いいたします。 ○議長（宮島眞一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
そこで、これらを踏まえ、県単位化から二年目を迎える本市国保運営について、以下伺います。 一点目、国保の県単位化後、二年目となる予算の特徴。 二点目、平成三十一年度に税率改定を行わなかった理由と今後の見込み。 三点目、平成三十一年度の新たな取り組みである診療報酬明細書点検事務費及び国保ヘルスアップ事業の拡充内容。 四点目、保険料水準の統一化や医療費適正化などに対する県との協議状況。
低い国保税でやっていたときに、それを当たり前と思ってなれていらっしゃったと思うんですけども、実際は市が応分の負担をしていたということになるわけでありますので、これを県単位でやるということになりますとやはりそのルールに従わなければならないと思います。
また、県単位化後においても、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいることから、一般会計からの繰り入れ等については、県の運営方針や本市の健全化計画の方針等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
国保が県単位になることにより、医療費抑制や税負担の引き上げや、保険証の取り上げや差し押さえなどが懸念されることも反対理由の一つであります。 最後に、当初２億7,000万円を一般会計から繰り入れていましたが、決算では２億円であり、最終的には１億4,000万円余ったということで、社会保障の制度ですから繰り入れを行うのは当然ですが、本当の意味で多額の繰り入れが必要だったのか疑問であります。
新聞報道等ではお試し居住というのが全国的にＰＲされているようですが，都市部での移住定住フォーラム等での各市町村というか，県単位なのかしりませんけれども，そういうＰＲも結構あるものですかね。その辺がわかれば教えてください。 ◎ふるさと振興室長（別府誠） 都市部で行われます移住セミナーというのがございますけれども，本市も毎年度そちらに参加しております。
また、今回、国保の県単位化で、保険税値上げが当然のことのように言われておりましたが、実際にはほとんどの市町村が繰り入れを継続し、保険税は据え置きか値下げに踏み切るところもあります。そのような中、本市は大幅値上げに踏み切るということですが、一般会計からこれまでと同程度の繰り入れを行い、保険税は据え置きとするべきであると考えます。
初めに、県が国保の財政運営の責任主体となる県単位化によって、本市の国保はどのような影響を受けるのか質問します。 一点目の県単位化に伴う国保特別会計の変更内容については、質問を割愛します。 二点目、県は、各市町村に県への納付金を納めさせるための国保税の標準保険料率を示しています。県が本市に示した医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の標準保険料率をお示しください。